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スマホ版「ＫＯＦ」で「ガチャ」の確率不当表示。消費者庁が景表法違反で中国企業を処分
http://gehanew.com/archives/2355

◆↑の続きみたいなもん。

業界が注目した「KOFガチャ返金訴訟」が和解で決着　原告への返金は認められず疑問残る結果に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/12/news119.html

抜粋

　裁判で主な争点となったのは、「被告がアプリの運営主体であるか否か」。Tomas氏は今回、東京・六本木にある「OURPALM株式会社（代表：石渡章博／東京都港区）」を相手に訴訟を起こしていましたが、結果から言えば、ここはアプリの運営主体ではなく、Tomas氏が主張していた「不当表示の是非」についてはそもそも争われなかった――というのが裁判の大まかな顛末（てんまつ）になります。

(略)

「事業者：OURPALM株式会社」とは何だったのか

　同ゲームの公式サイトには当初、運営事業者として「OURPALM株式会社」の社名や所在地、また代表者として石渡氏の名前などが記載されていました。これは「特定商取引法（特商法）」で義務付けられている表記で、Tomas氏もこれを根拠に「OURPALM株式会社」に対し返金訴訟を起こしています。

　ところがサービス開始から半年以上が経過したころ（2017年3月30日）になって、運営側は突然「記載に間違いがあった」と公式サイトで発表します。サイトによれば、同作の運営元は中国にある「Ourpalm Co., Ltd.（代表：エイミーリウ／北京）」であり、当初記載があった「OURPALM株式会社」は一切関係のない会社だったとのこと。思えばこれが裁判をややこしくした全ての原因でした。

　Tomas氏は当初「日本法人（OURPALM株式会社）もイベント立案やユーザーサポートなどで関わっていたのではないか」と主張していましたが、ブログでは最終的に「被告が実際の運営者ではないことや（略）経緯について、私なりに理解・納得することができました」と報告。被告の「OURPALM株式会社」および、同じく運営に関与している可能性があるとして批判していた「CTW株式会社」（代表：佐々木龍一／東京都港区）に対し、「多大なる迷惑をかけてしまっていた」として謝罪しています（※）。

◆そのブログ

今回のKOF訴訟についてのご報告
https://fanfare-days.net/archives/636

◆これ、「誤表記でしたテヘ」で済ます問題なのか？
しかも、和解の条件に逆訴訟の取り消しもあって
この原告は返金されているが、他のガチャ被害者は返金されていない。

↓ここを読むがぎり。

いずれにしても、ここまで裁判がこじれることになった原因の1つは、やはり本来の運営元だったとされる「Ourpalm Co., Ltd.」の“誤記載”でしょう。しかも結果的にはこの誤記載によって、運営側は明らかな不当表示があったにもかかわらず、ユーザーの返金要請から逃れることに成功しています

会社丸儲けだな。
ガチャはしないことだね。とくに中国系のガチャは。

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