「KOFガチャ返金訴訟」が和解で決着。「OURPALM株式会社」は誤表記で「特商法違反」にも関わらず罰則なし

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スマホ版「KOF」で「ガチャ」の確率不当表示。消費者庁が景表法違反で中国企業を処分
http://gehanew.com/archives/2355

◆↑の続きみたいなもん。

業界が注目した「KOFガチャ返金訴訟」が和解で決着 原告への返金は認められず疑問残る結果に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/12/news119.html

抜粋

 裁判で主な争点となったのは、「被告がアプリの運営主体であるか否か」。Tomas氏は今回、東京・六本木にある「OURPALM株式会社(代表:石渡章博/東京都港区)」を相手に訴訟を起こしていましたが、結果から言えば、ここはアプリの運営主体ではなく、Tomas氏が主張していた「不当表示の是非」についてはそもそも争われなかった――というのが裁判の大まかな顛末(てんまつ)になります。

(略)

「事業者:OURPALM株式会社」とは何だったのか

 同ゲームの公式サイトには当初、運営事業者として「OURPALM株式会社」の社名や所在地、また代表者として石渡氏の名前などが記載されていました。これは「特定商取引法(特商法)」で義務付けられている表記で、Tomas氏もこれを根拠に「OURPALM株式会社」に対し返金訴訟を起こしています。

 ところがサービス開始から半年以上が経過したころ(2017年3月30日)になって、運営側は突然「記載に間違いがあった」と公式サイトで発表します。サイトによれば、同作の運営元は中国にある「Ourpalm Co., Ltd.(代表:エイミーリウ/北京)」であり、当初記載があった「OURPALM株式会社」は一切関係のない会社だったとのこと。思えばこれが裁判をややこしくした全ての原因でした。

 Tomas氏は当初「日本法人(OURPALM株式会社)もイベント立案やユーザーサポートなどで関わっていたのではないか」と主張していましたが、ブログでは最終的に「被告が実際の運営者ではないことや(略)経緯について、私なりに理解・納得することができました」と報告。被告の「OURPALM株式会社」および、同じく運営に関与している可能性があるとして批判していた「CTW株式会社」(代表:佐々木龍一/東京都港区)に対し、「多大なる迷惑をかけてしまっていた」として謝罪しています(※)。

◆そのブログ

今回のKOF訴訟についてのご報告
https://fanfare-days.net/archives/636

◆これ、「誤表記でしたテヘ」で済ます問題なのか?
しかも、和解の条件に逆訴訟の取り消しもあって
この原告は返金されているが、他のガチャ被害者は返金されていない。

↓ここを読むがぎり。

いずれにしても、ここまで裁判がこじれることになった原因の1つは、やはり本来の運営元だったとされる「Ourpalm Co., Ltd.」“誤記載”でしょう。しかも結果的にはこの誤記載によって、運営側は明らかな不当表示があったにもかかわらず、ユーザーの返金要請から逃れることに成功しています

会社丸儲けだな。
ガチャはしないことだね。とくに中国系のガチャは。

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5 Comments

  1. 最初から訴訟起こされたときに回避するために嘘の情報記載してたわけか
    こんなことでリスク回避して詐欺働けるんだからボロい業界だわ

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